労働保険・社会保険の相談から手続きまで
労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法等に基づく官公庁への申請・届出・報告を代行。電子申請による迅速・正確な処理で、従業員からの企業への信頼感も高まります。
ようこそ
当事務所は、創業間もない企業の経営者様や、そこで働く従業員の方々の身近なパートナーであることを大切にしています。人事・労務コンサルティング、社会保険・労働保険の事務手続代行などを通じて、企業の人事労務管理をサポートしております。
経営者ご自身の頑張りはもちろん大切です。けれど企業が発展していくには、従業員の方々への生活支援とモチベーションアップが欠かせません。 —代表 關 隆治
代表プロフィール
大企業や中堅企業では当たり前に行われている社内教育研修が、創業間もない企業や小規模企業では行われていない(行えない)——そうした状況に数多く直面してきました。賃金体系などの人事規定や安全管理規程の整備も追いつかず、従業員の定着率も伸び悩む。そうした課題を、ひとつずつ解消するお手伝いをしています。
業務案内
労働保険・社会保険の手続きから、就業規則づくり、人材育成、そして総務人事のアウトソーシングまで。経営者様の「困った」に寄り添います。
労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法等に基づく官公庁への申請・届出・報告を代行。電子申請による迅速・正確な処理で、従業員からの企業への信頼感も高まります。
就業規則は労使トラブルの回避だけでなく、コスト削減効果も目的とした重要な土台です。企業の実情に即した、最低限必要な規程を作成いたします。
従業員の方々が自己実現を図り、提案力を身につけられるようお手伝いします。事前に事業主様からヒアリングを行い、「経営者のマインド」を研修内容に取り入れます。
従業員の家計相談に応じ、年金までを含めた将来設計づくりをお手伝いします。併設のエフピーアンドビジネス合同会社を通じてご提供する、大企業の一部で導入されている福利厚生策です。
入退社手続から給与計算、年末調整、有休管理まで、まとめてお引き受けします。請負料金はパート従業員1名を採用する程度以下を想定。導入まで2〜3か月を要しますので、お早めにご相談ください。
料金
長く一般企業に勤め、定年退職した後の事務所開業です。事務所規模を拡大するよりは、社会への恩返しとして、可能な限り低価格で小規模企業を応援することを事業目的としております。
経営者・従業員合わせて5人以内の場合の標準額です。給与計算が必要な場合は月額5,500円程度の追加費用がかかります(作業内容により報酬額は上下することがあります)。
労務管理などでお困りの際に、メールで助言いたします。受託開始にあたって企業情報をいただきます。実作業が伴うときはスポット料金が発生します。
顧問契約までは考えていないという企業様も、スポットでの業務受託が可能です。まずはお気軽にお問合せください。
教育・研修
従業員の方々が自己実現を図り、提案力が身につくようお手伝いします。ライフプランセミナーや家計相談など、FPとしての知見もあわせてご提供します。
| 対象 | 内容 | 一般料金 | 顧問先料金 |
|---|---|---|---|
| 新入社員 | 働く時の基礎知識/マネー教育/労働保険・社会保険の知識 | 30,000円 | 10,000円 |
| 中堅・管理職社員 | 労働法基礎知識/安衛法基礎知識/快適な職場環境を目指して | 50,000円 | 20,000円 |
| 社員・ご家族 | ①ライフプランの重要性/②教育資金について/③住宅購入資金について/④セカンドライフプラン | ①〜③ 30,000円 ④ 50,000円 |
一般料金の半額 |
| 社員・ご家族(個別相談) | ⑤個別家計相談(キャッシュフロー表の作成) | 5,000円 | 一般料金の半額 |
上記は一例です。その他ご要望に応じて企画いたします。ご予約は2か月前までにお願いします。
事務所概要
お問い合わせ
まずはメールにて、企業様の状況を簡単にお聞かせください。内容を拝見のうえ、3営業日以内にご返答いたします。
併設のエフピーアンドビジネス合同会社では、ライフプランを専門とし、ライフプランセミナーや教育資金・住宅購入資金・老後資金などに関するセミナーも開催しております。従業員の皆様からの家計相談も承ります(料金は「教育・研修」をご覧ください)。